サマリー

◆2011年Q3の経済成長率は前期比年率2.5％増となり、年前半の1％成長から加速していることが確認された。さらに、年央に大きく高まった景気後退懸念をトーンダウンさせるものだった。また、個人消費と設備投資が牽引役になっており、みかけの数字以上に強い内容といえよう。この結果を受けて、年初から下方修正が続いてきた市場コンセンサスは漸くストップした格好だ。しかし、足もとの見方が上方修正されただけで、2012年の緩やかな回復という従来の見方は大きく変わっていない。

◆背景としては、成長を抑制するとみられる内外の障害が取り払われる兆しがないために、大きく上ブレするというシナリオが描けないことが挙げられる。対外的には、Fedが著しい下ブレリスクに挙げる欧州の債務問題がある。ギリシャからイタリア、スペインなどに危機が伝播する動きがみられ、不安定な状況は改善よりも悪化しているかもしれない。国内的には、10月の小売売上や企業の生産活動は予想を上回り、10-12月期は堅調な滑り出しといえよう。ただ、消費の裏付けとなる所得は伸び悩んでおり、消費の強さの持続性に対する懸念は払拭できていない。金融政策は限られたなかで新たな追加措置を実施中だが、財政政策は膠着状態。時間だけが過ぎている。

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