サマリー
◆背景としては、成長を抑制するとみられる内外の障害が取り払われる兆しがないために、大きく上ブレするというシナリオが描けないことが挙げられる。対外的には、Fedが著しい下ブレリスクに挙げる欧州の債務問題がある。ギリシャからイタリア、スペインなどに危機が伝播する動きがみられ、不安定な状況は改善よりも悪化しているかもしれない。国内的には、10月の小売売上や企業の生産活動は予想を上回り、10-12月期は堅調な滑り出しといえよう。ただ、消費の裏付けとなる所得は伸び悩んでおり、消費の強さの持続性に対する懸念は払拭できていない。金融政策は限られたなかで新たな追加措置を実施中だが、財政政策は膠着状態。時間だけが過ぎている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米雇用環境は改善しているが、ペースアップせず
10月の米国雇用統計:非農業雇用者数は8.0万人増、失業率は9.0%
2011年11月07日
-
Fed、現行政策を維持し状況を注視することに
景気の先行きに著しく下ブレリスクは残ったまま
2011年11月04日
-
米国経済の二番底懸念は杞憂だったか
2011 年Q3 の実質GDP 成長率は前期比年率2.5%増に加速2011年Q3の実質GDP成長率は前期比年率2.5%増に加速
2011年10月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し CoreWeave問題をどうみるか
高金利が問うAI投資の持続可能性とFRBによる利上げの行方
2026年10月22日
-
“It’s the economy, stupid.” K字化が揺らす米国中間選挙
中間選挙では、上下院で民主党が僅差で多数派になると予想
2026年10月22日
-
AIの雇用への影響をどう読むか
一部の職種で狭まる若手の「入口」、経験を積む場をどう残すか
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

