サマリー

◆2011年Q3の実質GDP成長率は前期比年率2.5％増と9四半期連続のプラス成長になり、2011年前半の1％成長から加速していることが確認された。振り返ってみれば、国内的には連邦政府の債務問題を巡る政治的な混乱が生じ、海外では欧州の財政危機・金融システムへの不安から、7月下旬から株価が大幅に下落するなど金融市場の不安定な動きが続いた。消費者や企業経営者のマインドが大きく悪化し、カギとなる雇用環境の改善ペースは鈍化。その結果、景気の二番底懸念が高まり、Fedは緩慢な景気回復に対して追加の緩和措置を実施せざるを得なかった。このような状況にもかかわらず、成長が加速したことから、景気後退懸念は昨年同様にトーンダウンしたといえよう。

◆Q3の中身をみると、個人消費と企業の設備投資が前期から加速し牽引役になっている。住宅投資や外需もプラスに寄与しているほか、政府支出は横ばいにとどまった。企業の在庫変動が唯一成長率を大きく押し下げており、Q3はみかけの数字以上に強い内容といえる。今後の焦点はこの勢いを維持できるかだが、個人消費に関する懸念材料は所得が伸び悩んでいる点である。また、国内的には、オバマ大統領が要望する経済対策の目処は立っていない。対外的には、欧州の問題は解決する方向に向かっているものの、リスクとして意識し続ける必要があるだろう。従って、緩やかな景気回復というメインシナリオを大きく上方修正させるような材料が見当たらない。

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