サマリー
◆市場の景気見通しの下方修正の動きが止まらない。11年Q1の低成長に続いて、足もとQ2の想定も2%台半ばに引き下げられている。コモディティ価格の高騰や洪水や竜巻、大雨といった悪天候、そして日本の震災によるサプライチェーン問題の影響などが要因として列挙されよう。なかでも、実質ベースの個人消費の低迷や自動車関連の生産減のインパクトは大きい。さらに、企業の景況感、特に製造業は急ブレーキがかかっており、Q3まで調整が及ぶ可能性も否定できない。
◆このような下方修正の動きは昨年もみられ、夏場にかけて二番底懸念を高めた。今年の場合、足踏み状態の期間はこれまでの想定よりも長くなっているが、昨年に比べると米国経済の体力はアップしており、様々な逆風のなかで歯を食いしばれるはずだ。従って、昨年の二の舞は回避されるという想定は変えていない。引き続き、景気減速は一時的なもので、年後半以降は再び緩やかな成長軌道を辿っていくという見通しの蓋然性は高いとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米経済見通し 一時的な減速の後に待つもの
緩やかな景気回復継続のシナリオを維持する
2011年05月17日
-
Fedのゼロ金利解除は2014年以降にずれ込む公算
景気拡大は確認されるものの、2012~13年の成長率見通しは下方修正
2012年01月26日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日