サマリー
◆景気の現状認識では、世界経済が減速しているにもかかわらず、米国の景気は緩やかに拡大していると総括している。雇用環境は上方修正されたが、企業の設備投資の認識を下方修正。経済見通しについては、緩やかな成長が続くが、著しいダウンサイドリスクがあるという従来の見解を維持する。改定されたFedメンバーの景気・インフレ見通しでは、2012~13年の成長率予想が下方修正されて失業率の想定は引き下げ。また、初めて発表されたメンバーが考える適切な利上げ時期をみると、2014年以降にゼロ金利解除を想定する割合が全体の約2/3に。一方で、それよりも前という見方も1/3を占めており、メンバー間のバラつきが鮮明になっている。現行政策を維持して様子をみるという点では基本的に前回から変わらないが、現在の緩和状態が長期化することが明らかになり、インパクトは大きい。ただ、先行きの不透明さを払拭するという目的を達したかは、メンバー間の違いが明らかになっただけに判然としない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国の雇用環境は20万人超のペースで拡大中
2月の雇用統計:非農業雇用者数は22.7万人増、失業率は8.3%で横ばい
2012年03月12日
-
2011年Q4の米国経済は高成長だが、内容が悪い
2011年は実質1.7%成長に
2012年01月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日