サマリー

◆2018年の日本経済は、「2017年ボーナス」が剥落する格好で、踊り場に位置している。在庫循環は「積み増し」局面から「意図せざる在庫増」局面に突入しつつあり、いずれ「在庫調整」局面を迎える可能性が高い。また、輸出は世界経済の減速を反映する形で、頭打ちの様相を呈している。

◆2018年の世界経済も、日本経済と同様に「2017年ボーナス（世界的な在庫循環の好転、共産党大会を控えた中国経済の加速、財政緊縮から拡張への移行に伴う欧州経済回復）」の剥落に伴い減速局面に位置している。米国の減税効果が、循環的な世界経済の減速を一部相殺する構図となっているが、同時に生じた米国債の増発とFedの保有資産圧縮を背景として発生した米国金利の上昇は、世界経済の重石でもあり続けた。

◆これらを踏まえつつ2019年を展望すると、世界経済の足踏み傾向は続く可能性が高い。まず、米国の減税効果は剥落する。そして世界的な在庫調整は当面続く。ドル調達コストの上昇は一旦停止する可能性が高いが、ECBの量的緩和終了を受けユーロ圏で同様の現象が発生する可能性が高い。他方、原油価格下落は工業国を中心とした世界経済への朗報である。米中間での関税の引き上げに伴う悪影響は（現時点で公表されている規模から拡大しない限りにおいて）、その大部分が相殺される公算が大きい。

◆外需の足踏みと在庫調整を主因として、日本経済の拡大ペースも当面は、潜在成長率を若干下回るだろう。当社では前年度比で2018年度＋0.9％、2019年度＋0.8％の成長率をベースラインシナリオとしている。外需が振るわない中、内需の重要性が相対的に増してくるが、内需の先行きには好悪両材料が存在している。好材料は、原油価格の下落だ。他方、悪材料は2019年10月に予定されている消費増税である。しかし後者については増税額を上回る規模での歳出拡大が予定されているもようだ。2019年の日本経済は、2018年以上に内需依存の色彩を強めるだろう。

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