平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題

審議内容は過半数の地域で非公開／欧州型目標の検討加速も必要

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2026年10月08日

経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2026年度の最低賃金（最賃）引き上げ率は全国加重平均で5.0％と、前年度（6.3％）を下回ったが、物価上昇が大幅に鈍化したわりには高めに着地した。中央最低賃金審議会（中賃審）が示した引き上げ額の目安からの上振れ幅は総じて縮小したが、目安を上回る引き上げを行ったのは33道府県（前年度は39道府県）と依然多い。

◆各地域で今後も最賃引き上げが積極的に行われるとみられるが、課題となるのが審議内容の透明化だ。地方最低賃金審議会における引き上げ額の判断事由を適宜公開しなかったり、公開される説明が曖昧だったりする地域は少なくない。

◆最賃改定にあたり、マクロの賃金と比べた相対水準（参照賃金）を目標にするという、欧州の取り組みを参考にする地域も現れつつある。中賃審でも今後、どのように参照賃金を設定し、最賃改定の参考にするのかなどの検討の加速が期待される。

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