2024年12月日銀短観

日銀の追加利上げを後押しする材料とはならず

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2024年12月13日

岸川和馬

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サマリー

◆2024年12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋14％pt（前回＋差1％pt）、大企業非製造業では＋33％pt（同▲1％pt）となった。大企業製造業の改善はごく一部のセクターの急回復に起因しており、これを差し引いてみれば景況感の明確な改善には依然として距離がある。

◆大企業製造業では、価格転嫁が進んだとみられる「石油・石炭製品」（前回差＋26％pt）が大幅に改善した。他方で幅広い業種が冴えない結果となった。「自動車」（同＋1％pt）では、8月下旬の台風による工場稼働停止の影響が剥落したものの改善幅は限定的だった。大企業非製造業では、インバウンド需要の影響を受けやすい「小売」（同▲15％pt）や「宿泊・飲食サービス」（同▲12％pt）などが悪化した。

◆最近の疑似交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を見ると、大企業では製造業・非製造業ともに改善が続いている。輸入価格の高騰によるコストプッシュインフレの影響が弱まる中、仕入価格の上昇ペースの鈍化が続いていることが要因だ。総じてみれば、今回調査の結果は日本銀行による12月の追加利上げを後押しする材料とはならないだろう。

◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画（含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋9.7％だった。12月調査としてはやや高めの修正率であり、堅調な結果といえる。コロナ禍や物価高で企業が先送りしてきた更新投資や能力増強投資に加え、人手不足に対応するための省力化投資などの需要が蓄積しているとみられる。

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