2025年09月05日
サマリー
◆近年、人的資本投資の重要性が、産官学の各方面から指摘されている。背景には、人手不足解消や、賃上げ、企業成長への関心の高まりがある。更に、日本の経済構造の変化を受けて、人的資本投資の主体を、企業から個人へと移す必要性も指摘されている。
◆しかし、厚生労働省の調査では、2024年に自己啓発をした労働者は36.8%に留まる。単純集計値で見ると、正社員と非正社員や、男女、学歴などで差があるほか、実施の際の問題点としては、仕事の忙しさや家事育児の負担等が挙げられている。
◆どのような人が自己啓発に時間を費やしているのかをより詳しく分析するため、NIRA総合研究開発機構が保有する 18歳~64歳の勤労者の個票データを対象に、自己啓発の時間と深い関連を持つとみられる属性や要素について、トービットモデルと呼ばれる手法を用いて定量分析した。
◆定量分析からは、①転職志向が強い場合は自己啓発の時間も長い、②未就学児が居る場合は自己啓発の時間が短い、③女性の自己啓発の時間は家事・育児・介護時間等を統計的にコントロールしても短い傾向にある、という3つの主要な示唆を得た。
◆これらの結果は、自己啓発の促進には個人の意識だけでなく、子育て負担の緩和や、女性のキャリア形成支援など、社会的な環境整備が不可欠であることを示唆する。したがって、政府や企業には、こうした個人の多様な属性や社会的背景を考慮した、きめ細やかな自己啓発の支援策を講じていく必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
なぜ女性は理系分野を選択しないのか?
女性のSTEM人材不足の現状と教育段階におけるジェンダーギャップ
2025年06月27日
-
出産・育児が生み出す男女の所得格差の実態
日本のChild Penaltyを推計
2024年10月08日
-
CPI先行指数としての「大和PSI」の可能性
指数上昇要因を捕捉可能、外生的要因によるインフレ時に強い先行性
2025年05月07日
-
国際学会から見る次世代AIの現在と未来
Andrew Ng教授の描く近未来図と、AAAI-25から知る最新技術動向
2025年04月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
-
経済指標の要点(10/15~11/17発表統計)
2026年11月17日
-
米中間選挙による日本経済への影響
金融政策にはプラスも、AI投資・債務上限・原油高は下振れリスク
2026年11月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

