サマリー
◆本稿では、日本銀行（日銀）による長期国債の買入れ減額が長期金利を押し上げる度合いを試算した上で、金利上昇によるマクロ経済及び企業・家計への影響を考察する。
◆試算の結果、日銀の国債買入れ減額が長期金利を直接的に押し上げる度合いは小さいとの示唆が得られた。だが国債の需給双方に複数のシナリオを置いて試算したところ、海外保有比率の高まりによるリスクプレミアムの上昇によって、長期金利は2040年で3～7％程度まで高まり得る。このうち7％程度の金利シナリオでは、リスクプレミアムが上昇しない場合と比較して、実質GDPは6.5％程度下押しされる可能性がある。
◆金利上昇で企業部門では経常利益が減少し、製造業よりも非製造業、大企業よりも中小企業で悪影響が大きく表れる。家計部門では純利息収入が増加するが、その恩恵は金融資産を多く保有する高齢層に集中する。日銀が金融政策の正常化を進める中で金利上昇リスクを抑制するためにも、政府は財政健全化を着実に進め、国債供給の増加を抑制することが重要である。
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