正社員女性の出生率上昇トレンドは 2021年度も継続

医療保険属性別（被保険者・被扶養者別）の合計特殊出生率の推計

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2023年04月12日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
経済調査部シニアエコノミスト佐藤光
和田恵
経済調査部研究員石川清香

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サマリー

◆医療保険属性別の合計特殊出生率(TFR)につき、新たに、2021年度の推計、国保を「市町村国保」と「国保組合」に分けた推計、公立学校共済組合の推計を行った。

◆2020年度まで続いていた正規雇用女性を中心とした「被保険者」の上昇トレンド、および専業主婦やパートで働く「被扶養者」の低下トレンドは2021年度も継続した。「被扶養者」の出生率低下が日本全体の出生率低下に大きく寄与している。日本全体のTFRを引き上げるためには、幼児期に家庭で子育てをする女性のいる世帯への子育て支援を強化し、被扶養者のTFRを回復させる必要があることが示唆される。

◆純然たる自営業世帯からなる「国保組合」のTFRは2008年度から2020年度まで1.4前後で推移した。育休制度の拡充等により正規雇用女性への「両立支援」は進んだが、自営業者の女性には支援が十分に行き届いていないことが示唆される。

◆世帯主が非正規雇用者の世帯が多く属する「市町村国保」のTFRは2015年度頃から低下傾向にある。また、正規教職員のTFRが1.9ほどであるのに対し、非正規教職員のTFRは0.3ほどと極端に低い。非正規雇用者の社会保険適用や待遇改善が少子化対策の観点からも必要であることが示唆される。

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