サマリー
◆2022年12月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月から横ばいだった。総じて見れば雇用環境は回復傾向を維持したと考えられる。内訳を見ると、失業者数は小幅に減少し、就業者数は増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けやすい対人接触型サービス業の就業者数は増加した。
◆2022年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍と2カ月連続で横ばい、新規求人倍率(季節調整値)は2.39倍(前月差▲0.03pt)と小幅に低下した。新規求人倍率の低下の主因は、前月までの2カ月で大幅に増加した新規求人数の反動減による。ただし、新規求人数は均してみると増加基調にある。
◆先行きの失業率は経済活動の正常化の進展に伴って緩やかな低下しよう。雇用調整助成金の特例措置の終了が、失業率を押し上げる可能性は低い。ただし、感染の再拡大には注意が必要だ。また、人手不足の解消が今後の課題となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

