欧州経済見通しまとわりつく負のオーラ

ウクライナ侵攻の長期化によって、不透明さを払拭できず

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2022年05月24日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆ロシアのウクライナ侵攻から3ヵ月が経過したが、収束の目途が立っていない。ウクライナ侵攻の長期化は、ロシアとの関係、特に企業や家計の活動の糧であるエネルギーの依存度の高さから、欧州経済に大きな影響を与えている。日が経つにつれて、欧州経済の見通しは下方修正されている。

◆ウクライナ侵攻という大きな不確実性を伴うショックに加えて、エネルギーや食料品など生活必需品を中心に価格が高騰したことが、個人消費を一段と押し下げたとみられる。また、ウクライナ侵攻によって供給サイドのボトルネック解消が阻害され、生産活動の停滞の長期化やエネルギー等の資源価格の上昇が、企業活動を鈍らせた。

◆脱ロシアに向けた取り組みは、総論（EU全体）では一致するものの、各論（個別の国）では停滞する状況も生じている。特に、エネルギー等、企業活動・国民生活に直接的な影響を及ぼす事柄になると、国内世論に左右される民主主義国家の指導者・政治家は、行動が鈍くなる。また、多国間協議では、全会一致の必要性を盾に取って、自国に有利な条件を引き出そうとする老獪な政治家も見られ、協議が進まない。

◆停滞感が強まる中で、想定を大幅に上回る高インフレに対して、ECBやBOEは忙しく動いている。昨年12月から先行して利上げを実施しているBOEは、2023年のマイナス成長の可能性に言及し、インフレ対応と成長維持の両立の難しさを体現している。

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