サマリー
◆【5月の消費】需要側の家計調査では4月から小幅に減少した一方、供給側の商業動態統計では増加した。対照的な結果となったのは、需要側統計にのみサービス消費が含まれることが影響している。5月は、4月と比較すると、例年消費支出が増加するゴールデンウイークが緊急事態宣言と重なったことがマイナスに作用した一方、中旬以降に宣言が段階的に解除されたことはプラスに作用した。財の消費は衣類品などを中心に4月から増加したものの、サービス消費は4月から減少した。
◆【6月の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】財の消費は徐々にコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。
◆【先行き】先行きの個人消費は、外出自粛の反動に加え、特別定額給付金も追い風となり、特に財消費が大きく改善するだろう。一方、サービス消費は、引き続き一定の感染拡大防止策が実施されているため、緩やかな回復に留まると考えられる。また、特別定額給付金などの政策効果が剥落した後は、所得環境の悪化が顕在化することが見込まれる。家計の節約志向が強い中、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年4月消費統計
緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減
2020年06月05日
-
新型コロナによる活動自粛で個人消費はどの程度抑制されたのか
4月の消費抑制額は2.2~3.1兆円程度
2020年06月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
エージェント化が迫るAIコストの二極化
高度な業務を任せられるAIほど、高いコストが求められる時代に
2026年06月15日
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

