サマリー
◆【5月の消費】需要側の家計調査では4月から小幅に減少した一方、供給側の商業動態統計では増加した。対照的な結果となったのは、需要側統計にのみサービス消費が含まれることが影響している。5月は、4月と比較すると、例年消費支出が増加するゴールデンウイークが緊急事態宣言と重なったことがマイナスに作用した一方、中旬以降に宣言が段階的に解除されたことはプラスに作用した。財の消費は衣類品などを中心に4月から増加したものの、サービス消費は4月から減少した。
◆【6月の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】財の消費は徐々にコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。
◆【先行き】先行きの個人消費は、外出自粛の反動に加え、特別定額給付金も追い風となり、特に財消費が大きく改善するだろう。一方、サービス消費は、引き続き一定の感染拡大防止策が実施されているため、緩やかな回復に留まると考えられる。また、特別定額給付金などの政策効果が剥落した後は、所得環境の悪化が顕在化することが見込まれる。家計の節約志向が強い中、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年4月消費統計
緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減
2020年06月05日
-
新型コロナによる活動自粛で個人消費はどの程度抑制されたのか
4月の消費抑制額は2.2~3.1兆円程度
2020年06月29日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日