サマリー
◆【5月の消費】需要側の家計調査では4月から小幅に減少した一方、供給側の商業動態統計では増加した。対照的な結果となったのは、需要側統計にのみサービス消費が含まれることが影響している。5月は、4月と比較すると、例年消費支出が増加するゴールデンウイークが緊急事態宣言と重なったことがマイナスに作用した一方、中旬以降に宣言が段階的に解除されたことはプラスに作用した。財の消費は衣類品などを中心に4月から増加したものの、サービス消費は4月から減少した。
◆【6月の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】財の消費は徐々にコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。
◆【先行き】先行きの個人消費は、外出自粛の反動に加え、特別定額給付金も追い風となり、特に財消費が大きく改善するだろう。一方、サービス消費は、引き続き一定の感染拡大防止策が実施されているため、緩やかな回復に留まると考えられる。また、特別定額給付金などの政策効果が剥落した後は、所得環境の悪化が顕在化することが見込まれる。家計の節約志向が強い中、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年4月消費統計
緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減
2020年06月05日
-
新型コロナによる活動自粛で個人消費はどの程度抑制されたのか
4月の消費抑制額は2.2~3.1兆円程度
2020年06月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
2026年6月消費統計
半耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から大幅に減少
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

