サマリー
◆2020年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲21.9%と大幅に減少し、ほぼコンセンサス(同▲22.2%)通りの着地となった。欧米を中心とした各国のロックダウン措置等による経済活動の停滞が輸出を直撃した。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲14.9%と2ヶ月連続で減少した。地域別に見ると、米国向け(同▲28.3%)、EU向け(同▲22.4%)、アジア向け(同▲4.5%)といずれも減少した。とりわけ米国、EU向けは壊滅的な数値となった。アジア向けは半導体等電子部品や同製造装置などが増加したことで、欧米と比べて減少幅が限定的なものとなった。
◆4月の輸入数量(大和総研による季節調整値)は前月比+7.8%と2ヶ月連続で増加した。品目別に見ると、中国などアジアからの織物用糸・繊維製品や通信機類などが全体を押し上げた。織物用糸・繊維製品はマスクやその原材料を含んでいる。通信機に関しては、テレワークの拡大等によって需要が急増したことが押し上げたとみられる。
◆先行きの輸出数量は、4月を底に緩やかに増加するとみている。とはいえ、新型コロナウイルスの影響が表れる前の水準まで回復するには相当の時間を要するだろう。世界より一足先に感染収束に成功した中国向けの輸出が全体を下支えするものの、欧米でのロックダウン措置等の解除の動きはあくまでも段階的なものであり、正常化には程遠い状態である。回復も非常に緩やかなものにとどまるだろう。また、早期に経済活動を再開したばかりに、再び新型コロナウイルスの感染が拡大することになれば、ロックダウンの再実施等も予想され、減少基調が継続するリスクも十分にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年3月鉱工業生産
自動車工業を中心に大幅減産も底はまだ先
2020年04月30日
-
2020年3月貿易統計
新型コロナウイルスの影響で輸出は大幅減
2020年04月20日
-
日本経済見通し:2020年4月
「ウィズ・コロナ時代」の産業インプリケーション
2020年04月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

