サマリー
◆2020年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲21.9%と大幅に減少し、ほぼコンセンサス(同▲22.2%)通りの着地となった。欧米を中心とした各国のロックダウン措置等による経済活動の停滞が輸出を直撃した。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲14.9%と2ヶ月連続で減少した。地域別に見ると、米国向け(同▲28.3%)、EU向け(同▲22.4%)、アジア向け(同▲4.5%)といずれも減少した。とりわけ米国、EU向けは壊滅的な数値となった。アジア向けは半導体等電子部品や同製造装置などが増加したことで、欧米と比べて減少幅が限定的なものとなった。
◆4月の輸入数量(大和総研による季節調整値)は前月比+7.8%と2ヶ月連続で増加した。品目別に見ると、中国などアジアからの織物用糸・繊維製品や通信機類などが全体を押し上げた。織物用糸・繊維製品はマスクやその原材料を含んでいる。通信機に関しては、テレワークの拡大等によって需要が急増したことが押し上げたとみられる。
◆先行きの輸出数量は、4月を底に緩やかに増加するとみている。とはいえ、新型コロナウイルスの影響が表れる前の水準まで回復するには相当の時間を要するだろう。世界より一足先に感染収束に成功した中国向けの輸出が全体を下支えするものの、欧米でのロックダウン措置等の解除の動きはあくまでも段階的なものであり、正常化には程遠い状態である。回復も非常に緩やかなものにとどまるだろう。また、早期に経済活動を再開したばかりに、再び新型コロナウイルスの感染が拡大することになれば、ロックダウンの再実施等も予想され、減少基調が継続するリスクも十分にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年3月鉱工業生産
自動車工業を中心に大幅減産も底はまだ先
2020年04月30日
-
2020年3月貿易統計
新型コロナウイルスの影響で輸出は大幅減
2020年04月20日
-
日本経済見通し:2020年4月
「ウィズ・コロナ時代」の産業インプリケーション
2020年04月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日