サマリー
◆3月6日に公表した影響度試算を改訂した。今回は新型肺炎拡大による欧米経済への悪影響を新たに盛り込んだ。さらに中国経済見通しやインバウンドの想定を見直した。新型肺炎による日本の実質GDPへの影響度は、メインシナリオで▲13.2兆円程度、リスクシナリオで▲31.1兆円程度と試算される。前回試算を大幅に上回る結果となった。
◆メインシナリオにおいても、日本経済は当面、内外需ともに極めて厳しい状況が続く見込みである。こうした先行きを考慮すれば、景気後退局面入りは避けられないだろう。また、仮にリスクシナリオが発現すれば、日本経済はリーマン・ショック時と同程度かそれ以上の打撃を受ける可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新型肺炎拡大に伴う株価急落が個人消費に及ぼす悪影響は限定的か
逆資産効果は活動自粛や制限措置の影響によってかき消される可能性
2020年03月18日
-
中国経済見通し:20年は1.5%の低成長へ
1~3月は▲7%程度と大失速へ、4~6月もマイナス成長か
2020年03月18日
-
欧州経済見通し 見えない敵との戦い
新型コロナウイルス感染拡大抑制策によりマイナス成長へ
2020年03月18日
-
米国経済見通し 4-6月期はマイナス成長へ
2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0%と予想
2020年03月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

