サマリー
◆3月6日に公表した影響度試算を改訂した。今回は新型肺炎拡大による欧米経済への悪影響を新たに盛り込んだ。さらに中国経済見通しやインバウンドの想定を見直した。新型肺炎による日本の実質GDPへの影響度は、メインシナリオで▲13.2兆円程度、リスクシナリオで▲31.1兆円程度と試算される。前回試算を大幅に上回る結果となった。
◆メインシナリオにおいても、日本経済は当面、内外需ともに極めて厳しい状況が続く見込みである。こうした先行きを考慮すれば、景気後退局面入りは避けられないだろう。また、仮にリスクシナリオが発現すれば、日本経済はリーマン・ショック時と同程度かそれ以上の打撃を受ける可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新型肺炎拡大に伴う株価急落が個人消費に及ぼす悪影響は限定的か
逆資産効果は活動自粛や制限措置の影響によってかき消される可能性
2020年03月18日
-
中国経済見通し:20年は1.5%の低成長へ
1~3月は▲7%程度と大失速へ、4~6月もマイナス成長か
2020年03月18日
-
欧州経済見通し 見えない敵との戦い
新型コロナウイルス感染拡大抑制策によりマイナス成長へ
2020年03月18日
-
米国経済見通し 4-6月期はマイナス成長へ
2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0%と予想
2020年03月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

