サマリー
◆3月6日に公表した影響度試算を改訂した。今回は新型肺炎拡大による欧米経済への悪影響を新たに盛り込んだ。さらに中国経済見通しやインバウンドの想定を見直した。新型肺炎による日本の実質GDPへの影響度は、メインシナリオで▲13.2兆円程度、リスクシナリオで▲31.1兆円程度と試算される。前回試算を大幅に上回る結果となった。
◆メインシナリオにおいても、日本経済は当面、内外需ともに極めて厳しい状況が続く見込みである。こうした先行きを考慮すれば、景気後退局面入りは避けられないだろう。また、仮にリスクシナリオが発現すれば、日本経済はリーマン・ショック時と同程度かそれ以上の打撃を受ける可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新型肺炎拡大に伴う株価急落が個人消費に及ぼす悪影響は限定的か
逆資産効果は活動自粛や制限措置の影響によってかき消される可能性
2020年03月18日
-
中国経済見通し:20年は1.5%の低成長へ
1~3月は▲7%程度と大失速へ、4~6月もマイナス成長か
2020年03月18日
-
欧州経済見通し 見えない敵との戦い
新型コロナウイルス感染拡大抑制策によりマイナス成長へ
2020年03月18日
-
米国経済見通し 4-6月期はマイナス成長へ
2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0%と予想
2020年03月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

