サマリー
◆3月6日に公表した影響度試算を改訂した。今回は新型肺炎拡大による欧米経済への悪影響を新たに盛り込んだ。さらに中国経済見通しやインバウンドの想定を見直した。新型肺炎による日本の実質GDPへの影響度は、メインシナリオで▲13.2兆円程度、リスクシナリオで▲31.1兆円程度と試算される。前回試算を大幅に上回る結果となった。
◆メインシナリオにおいても、日本経済は当面、内外需ともに極めて厳しい状況が続く見込みである。こうした先行きを考慮すれば、景気後退局面入りは避けられないだろう。また、仮にリスクシナリオが発現すれば、日本経済はリーマン・ショック時と同程度かそれ以上の打撃を受ける可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新型肺炎拡大に伴う株価急落が個人消費に及ぼす悪影響は限定的か
逆資産効果は活動自粛や制限措置の影響によってかき消される可能性
2020年03月18日
-
中国経済見通し:20年は1.5%の低成長へ
1~3月は▲7%程度と大失速へ、4~6月もマイナス成長か
2020年03月18日
-
欧州経済見通し 見えない敵との戦い
新型コロナウイルス感染拡大抑制策によりマイナス成長へ
2020年03月18日
-
米国経済見通し 4-6月期はマイナス成長へ
2020年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲4.0%と予想
2020年03月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

