新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか？

個人消費は５月までに約４兆円抑制される可能性

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2020年02月28日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

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サマリー

◆新型肺炎の感染リスクを避けるため、全国各地でイベントの延期・中止が相次いでいる。旅行や外出を控える動きも急速に広がっており、今後の個人消費への悪影響が懸念されている。

◆活動自粛が見られた東日本大震災後の日本や、SARS流行時の中国では、消費者マインドの大幅な悪化や不要不急の消費の抑制が共通して見られた。こうした点を踏まえつつ、東日本大震災後の消費抑制額を目安に試算すると、新型肺炎による個人消費の抑制額は2020年2～5月の4カ月間で3.8兆円程度と見込まれる。

◆試算結果を踏まえると、活動自粛の悪影響の大きさから、2020年1-3月期の実質個人消費は前期比でマイナスとなる公算が大きい。3月9日のGDP二次速報後に改訂する当社の経済見通しでは、実質個人消費と実質GDPがともに2019年10-12月期に続き2四半期連続で前期比マイナスとなる姿を示す方向で検討している。

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