サマリー
◆【1月の消費】需要側の家計調査で減少した一方、供給側の商業動態統計では小幅に増加した。1月はサービス消費が大きく落ち込んではいないことを踏まえると、インバウンド消費が供給側を下支えした可能性が考えられる。新型肺炎の影響で中国政府が1月末に団体旅行禁止令を出すまでは訪日外客数は堅調に推移したことが押し上げ要因となったとみられる。他方、需要側統計で見る国内の消費は依然として弱く、幅広い品目の消費が落ち込んだ。
◆【2月の消費(業界統計・POSデータ)】<家電量販店>OSサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要は一服したものの、モバイル決済サービスのキャンペーンの影響もあり、他の家電販売が好調である。<新車販売>人気の新型車の販売があったものの伸びは限定的で、依然として増税前の水準を大きく下回る。<百貨店>新型肺炎の影響を受け、インバウンドだけでなく国内客の来店も減少し、売上が大きく落ち込んだ。
◆【先行き】実質個人消費は新型肺炎による活動自粛の影響を受け、不要不急の消費を中心に当面は厳しい状況が続くとみられる。新型肺炎が終息し経済が正常化すれば消費も持ち直すとみられるが、新型肺炎の影響が深刻化・長期化することで雇用・所得環境が悪化し、消費がさらに減少する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年12月消費統計
消費増税の影響の残存と暖冬で、消費は鈍い動き
2020年02月07日
-
消費増税後の個人消費の先行き
増税後の消費の特徴:前回は「購買力の低下」今回は「買い控え」
2020年02月25日
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新指標「METI POS小売販売額指標」の見方
1週間前の消費動向まで把握が可能に
2020年01月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

