サマリー
◆【1月の消費】需要側の家計調査で減少した一方、供給側の商業動態統計では小幅に増加した。1月はサービス消費が大きく落ち込んではいないことを踏まえると、インバウンド消費が供給側を下支えした可能性が考えられる。新型肺炎の影響で中国政府が1月末に団体旅行禁止令を出すまでは訪日外客数は堅調に推移したことが押し上げ要因となったとみられる。他方、需要側統計で見る国内の消費は依然として弱く、幅広い品目の消費が落ち込んだ。
◆【2月の消費(業界統計・POSデータ)】<家電量販店>OSサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要は一服したものの、モバイル決済サービスのキャンペーンの影響もあり、他の家電販売が好調である。<新車販売>人気の新型車の販売があったものの伸びは限定的で、依然として増税前の水準を大きく下回る。<百貨店>新型肺炎の影響を受け、インバウンドだけでなく国内客の来店も減少し、売上が大きく落ち込んだ。
◆【先行き】実質個人消費は新型肺炎による活動自粛の影響を受け、不要不急の消費を中心に当面は厳しい状況が続くとみられる。新型肺炎が終息し経済が正常化すれば消費も持ち直すとみられるが、新型肺炎の影響が深刻化・長期化することで雇用・所得環境が悪化し、消費がさらに減少する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年12月消費統計
消費増税の影響の残存と暖冬で、消費は鈍い動き
2020年02月07日
-
消費増税後の個人消費の先行き
増税後の消費の特徴:前回は「購買力の低下」今回は「買い控え」
2020年02月25日
-
新型肺炎拡大を受けたイベント自粛等により、個人消費はどれだけ下振れするか?
個人消費は5月までに約4兆円抑制される可能性
2020年02月28日
-
新指標「METI POS小売販売額指標」の見方
1週間前の消費動向まで把握が可能に
2020年01月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

