サマリー
◆2019年12月の消費は、供給側の商業動態統計では小幅に増加した。一方、需要側（二人以上世帯）では、家計調査で減少、CTIミクロで増加と対照的な結果となった。消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残存しているのに加え、暖冬の影響も重なり、実態としては前月から概ね横ばいの推移だったとみられる。
◆業界統計・POSデータで1月までの消費動向を確認すると、業種によって明暗が分かれている。家電量販店ではパソコン販売の好調さを牽引役として増税前の水準まで回復しつつある一方、自動車販売は低水準での推移が続いており、回復の兆しも見られない。百貨店は緩やかな回復傾向が続いているが、1月末からは新型肺炎による訪日中国人数が減少しており、インバウンド消費には陰りが見られる。
◆先行きの実質個人消費は、消費増税が実施された2019年10月を底に緩やかに増加傾向が続き、2020年春頃には増税前の水準に戻るとみている。ただし、足下の消費はキャッシュレス決済時のポイント還元制度など各種経済対策によって押し上げられている点には注意が必要だ。増税対策の多くは2020年中に終了するため、春以降は段階的に対策効果が剥落し、振れを伴いながらの推移になろう。
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