サマリー
◆2019年12月の消費は、供給側の商業動態統計では小幅に増加した。一方、需要側(二人以上世帯)では、家計調査で減少、CTIミクロで増加と対照的な結果となった。消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残存しているのに加え、暖冬の影響も重なり、実態としては前月から概ね横ばいの推移だったとみられる。
◆業界統計・POSデータで1月までの消費動向を確認すると、業種によって明暗が分かれている。家電量販店ではパソコン販売の好調さを牽引役として増税前の水準まで回復しつつある一方、自動車販売は低水準での推移が続いており、回復の兆しも見られない。百貨店は緩やかな回復傾向が続いているが、1月末からは新型肺炎による訪日中国人数が減少しており、インバウンド消費には陰りが見られる。
◆先行きの実質個人消費は、消費増税が実施された2019年10月を底に緩やかに増加傾向が続き、2020年春頃には増税前の水準に戻るとみている。ただし、足下の消費はキャッシュレス決済時のポイント還元制度など各種経済対策によって押し上げられている点には注意が必要だ。増税対策の多くは2020年中に終了するため、春以降は段階的に対策効果が剥落し、振れを伴いながらの推移になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年11月消費統計
消費は改善するも、増税前の水準からは距離がある
2020年01月10日
-
新指標「METI POS小売販売額指標」の見方
1週間前の消費動向まで把握が可能に
2020年01月09日
-
2019年10-12月期GDP一次速報予測~前期比年率▲3.5%予想
駆け込み需要の反動減と台風の影響で5四半期ぶりのマイナス成長
2020年01月31日
-
新型肺炎で日本経済はマイナス成長の恐れ
新型肺炎が拡大・長期化すると実質GDP成長率を1%pt以上押し下げ
2020年02月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日