サマリー
◆2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲6.3％（前期比▲1.6％）となり、市場コンセンサス（前期比年率▲3.9％、前期比▲1.0％）を大幅に下回った。消費増税前の駆け込み需要からの反動減を受け、民間需要が軒並み大幅なマイナス成長に転じている。とりわけ耐久財を中心とした消費の落ち込みが厳しいが、その他にも台風などの天候要因や、各種特需の剥落等を受け、住宅・設備投資も顕著な減少を示した。
◆先行きの日本経済は、潜在成長率を下回る低空飛行を続ける公算が大きい。残存する負の所得効果が内需の回復を抑制することに加えて、外需の下振れリスクも増大している。先進国向け輸出、とりわけ耐久財・資本財輸出の低迷に加えて、新型肺炎の影響を受けたグローバルサプライチェーンの混乱には細心の注意を払っておく必要がある。
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