サマリー
◆4月の生産指数は前月比+0.6%と2ヶ月ぶりに上昇し、コンセンサス(同+0.2%)を上回った。4月の輸出数量指数を見ると米国向けを中心に上昇しており、輸出の回復が生産にも影響したようだ。
◆先行きを製造工業生産予測調査で見ると5月:前月比+5.6%、6月:同▲4.2%であった。また、計画のバイアスを補正した5月の生産指数は同+1.5%(経済産業省による試算、最頻値)と推計されており、生産の持ち直しが予測されている。ただし、調査期間(5月1日~5月10日)後に米中摩擦が更に激化しており、その影響が十分に盛り込まれていない可能性については留意が必要だろう。
◆業種別では、自動車工業や生産用機械工業などが上昇した。品目別では普通乗用車、フラットパネル・ディスプレイ製造装置などが上昇に寄与した。自動車工業は単月では上昇したものの、一進一退の推移が続いている。国内の新車販売台数は減少傾向となっている中で、輸出が下支えしている状況だ。しかし、牽引役であった米国内の自動車販売がすでに鈍化している点には注意が必要である。生産用機械工業についても基調としては、2018年初めごろから低下傾向である。機械受注統計ではピークアウト感が見られる他、2017年、18年半ばまでの牽引役であった半導体等製造装置の輸出も弱い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日