経済指標の要点（2/20～3/15発表統計分）

◆2019年1月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲3.7％と大幅な低下となり、低下は3ヶ月連続となった。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直し」から「足踏みしている」へ下方修正した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲5.4％と3ヶ月連続で減少した。業種別に見ると、製造業は同▲1.9％と3ヶ月連続で減少した。製造業のトレンドは、2018年半ばまでは、堅調な推移であったものの、足下ではピークアウトしている。非製造業（船舶・電力を除く）は、同▲8.0％と4ヶ月ぶりに減少した。2018年10月～12月に堅調に推移していた反動とみられる。

◆2019年1月の家計調査によると、実質消費支出は前月比＋0.7％と2ヵ月ぶりに増加した。費目別に見ると、「住居」（同＋14.7％）、「教養娯楽」（同＋3.9％）が増加した。他方、1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し2.5％となった。有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.63倍となった。また、新規求人倍率（同）は前月から0.08pt上昇し、2.48倍となった。

◆今後発表される経済指標では、4月1日公表予定の3月日銀短観に注目している。2018年12月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋19％pt（前回：＋19％pt）と市場コンセンサスの上限値を上回る結果となった。大企業非製造業の業況判断DI（最近）も＋24％pt（前回：＋22％pt）と前期から改善していた。3月日銀短観での景況感の好転は期待できないとみている。特に製造業は、中国をはじめとする世界景気の減速懸念を背景に、輸出金額が2018年11月から3ヵ月連続で減少するなど外需を中心に苦戦している。今後も外需は減少傾向が続くとみており、1、2月のロイター短観の結果等も踏まえると、3月日銀短観では大企業製造業は悪化する公算が大きい。大企業非製造業については、人件費の上昇など下押し要因もあるものの、堅調な消費に下支えされている格好だ。3月日銀短観でも大幅な悪化は考えにくく、横ばい圏での推移となるとみている。