サマリー
◆1月の生産指数は前月比▲3.7%と大幅に低下した。低下は3ヶ月連続で、コンセンサス(同▲2.5%)も下回った。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直し」から「足踏みをしている」へ下方修正した。
◆生産指数を業種別に見ると、15業種中12業種で低下した。自動車工業(前月比▲8.6%)や電気・情報通信機械工業(同▲9.9%)、生産用機械工業(同▲9.8%)などウエイトの大きい業種での大幅な低下が全体を押し下げた。これら3業種は1月に急落しており、それぞれ外需が弱かったことが要因として考えられる。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比▲4.0%と大幅に低下し、在庫指数も同▲1.5%と3ヶ月ぶりに低下した。在庫を水準で見ると、横ばい圏で推移しており、在庫調整は今一つ進んでおらず、生産調整圧力となっている。
◆先行きを製造工業生産予測調査で見ると、2019年2月:前月比+5.0%、3月:同▲1.6%となっている。ただし、2月の先行き試算値(生産計画のバイアスを補正した値、最頻値)は同+0.4%であり、足踏み状態が続く見込みである。3月以降に関しては、4月末からの10連休に向けた増産が予想され、3月、4月の生産指数の底支え要因となるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

