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経済指標の要点(1/18~2/19発表統計分)

2019年02月19日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

調査本部 渡邊 吾有子

小林 俊介

金融調査部 研究員 田中 大介

サマリー

◆2018年12月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.1%となり、小幅ながら2ヶ月連続で低下した。日本経済は在庫調整局面にあり、生産調整が行われている。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同▲0.1%と2ヶ月連続でわずかながら減少した。業種別に見ると、製造業は同▲8.5%と2ヶ月連続で減少した。非製造業(船舶・電力を除く)は、同+6.8%と3ヶ月連続で増加した。

◆2018年12月の家計調査によると、実質消費支出は前月比▲0.1%と3ヶ月ぶりに減少した。費目別に見ると、「住居」(同▲8.6%)、「食料」(同▲0.9%)などが減少した。他方、12月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し2.4%となった。有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.63倍となった。また、新規求人倍率(同)は前月から0.01pt上昇し、2.41倍となった。

◆今後発表される経済指標では、3月8日公表予定の毎月勤労統計調査に注目している。現金給与総額(共通事業所ベース)は、2018年12月時点で17ヶ月連続での前年比増加となった。緩やかな増加基調は維持するとみており、2019年1月も増加となる可能性が高い。毎月勤労統計調査をめぐっては、不適切調査の発覚に伴い、従来の公表値、共通事業所ベースの参考値に加え、再集計値の3つが公表されている。今後は再集計値から賃金の水準などを見ることになる。一方で、2019年初に行われたサンプル替えにより、再び2018年12月までの公表データと2019年1月の公表データとの間で連続性が失われることに留意が必要だ。

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