経済指標の要点（1/18～2/19発表統計分）

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2019年02月19日

鈴木雄大郎
調査本部　渡邊吾有子
小林俊介
田中大介

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サマリー

◆2018年12月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.1％となり、小幅ながら2ヶ月連続で低下した。日本経済は在庫調整局面にあり、生産調整が行われている。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲0.1％と2ヶ月連続でわずかながら減少した。業種別に見ると、製造業は同▲8.5％と2ヶ月連続で減少した。非製造業（船舶・電力を除く）は、同＋6.8％と3ヶ月連続で増加した。

◆2018年12月の家計調査によると、実質消費支出は前月比▲0.1％と3ヶ月ぶりに減少した。費目別に見ると、「住居」（同▲8.6％）、「食料」（同▲0.9％）などが減少した。他方、12月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し2.4％となった。有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.63倍となった。また、新規求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し、2.41倍となった。

◆今後発表される経済指標では、3月8日公表予定の毎月勤労統計調査に注目している。現金給与総額（共通事業所ベース）は、2018年12月時点で17ヶ月連続での前年比増加となった。緩やかな増加基調は維持するとみており、2019年1月も増加となる可能性が高い。毎月勤労統計調査をめぐっては、不適切調査の発覚に伴い、従来の公表値、共通事業所ベースの参考値に加え、再集計値の3つが公表されている。今後は再集計値から賃金の水準などを見ることになる。一方で、2019年初に行われたサンプル替えにより、再び2018年12月までの公表データと2019年1月の公表データとの間で連続性が失われることに留意が必要だ。

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