経済指標の要点（10/18～11/16発表統計分）

◆2018年9月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.4％となり、2ヶ月ぶりに低下した。台風21号や北海道胆振東部地震の影響が一部見られる。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲18.3％と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に見ると、製造業は同▲17.3％と3ヶ月ぶりに減少した。非製造業（船舶・電力を除く）も、同▲17.1％と3ヶ月ぶりに減少した。7、8月に大幅に増加した業種での反動減が目立った。

◆2018年9月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲4.5％と2ヶ月ぶりに大幅に減少した。「交通・通信」（同▲18.9％）、「保健医療」（同▲6.9％）、などが減少した。落ち込みの大きい「交通・通信」は、8月に実質消費支出を牽引した「自動車購入」の反動減が影響している。他方、9月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、2.3％となった。また、有効求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し、1.64倍となった。新規求人倍率（同）は前月から0.16pt上昇し2.50倍となった。

◆今後発表される経済指標では、12月7日に発表される10月景気動向指数、14日に発表される12月日銀短観に注目したい。9月の景気動向指数の一致CIは前月差▲2.1ptと低下し、基調判断は「足踏みを示している」へ下方修正された。基調判断の変更は2016年10月以来である。また、7-9月期のGDP一次速報は前期比▲0.3％と2四半期ぶりにマイナス成長となり、日本経済は踊り場局面にある。こうした日本経済の状況や米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の先行き不透明感が企業マインドにどのような影響を与えているか、12月日銀短観で確認したい。