サマリー
◆2018年9月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.4%となり、2ヶ月ぶりに低下した。台風21号や北海道胆振東部地震の影響が一部見られる。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同▲18.3%と3ヶ月ぶりに減少した。業種別に見ると、製造業は同▲17.3%と3ヶ月ぶりに減少した。非製造業(船舶・電力を除く)も、同▲17.1%と3ヶ月ぶりに減少した。7、8月に大幅に増加した業種での反動減が目立った。
◆2018年9月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲4.5%と2ヶ月ぶりに大幅に減少した。「交通・通信」(同▲18.9%)、「保健医療」(同▲6.9%)、などが減少した。落ち込みの大きい「交通・通信」は、8月に実質消費支出を牽引した「自動車購入」の反動減が影響している。他方、9月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し、2.3%となった。また、有効求人倍率(同)は前月から0.01pt上昇し、1.64倍となった。新規求人倍率(同)は前月から0.16pt上昇し2.50倍となった。
◆今後発表される経済指標では、12月7日に発表される10月景気動向指数、14日に発表される12月日銀短観に注目したい。9月の景気動向指数の一致CIは前月差▲2.1ptと低下し、基調判断は「足踏みを示している」へ下方修正された。基調判断の変更は2016年10月以来である。また、7-9月期のGDP一次速報は前期比▲0.3%と2四半期ぶりにマイナス成長となり、日本経済は踊り場局面にある。こうした日本経済の状況や米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の先行き不透明感が企業マインドにどのような影響を与えているか、12月日銀短観で確認したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日