サマリー

◆2018年1-3月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率▲0.6％（前期比▲0.2％）と、一次速報と変わらず、市場コンセンサス（前期比年率▲0.4％、前期比▲0.1％）を下回った。需要項目別で見ると、法人企業統計の結果を受けて、設備投資は上方修正されている。また、基礎統計の直近値の反映により、個人消費と公共投資が小幅に下方修正された一方で、民間住宅のマイナス幅は縮小した。なお、在庫投資の寄与度はマイナス幅が小幅に拡大した。総じて言えば顕著な改訂はなく、一次速報と同様に、内外需ともに一旦成長が足踏みする結果となった。

◆先行きの日本経済は、2017年度に揃っていた好材料が剥落する格好で、踊り場局面に入る公算が大きい。輸出は①米国を中心とした在庫循環上の回復、②共産党大会を控えた中国経済の加速、③財政緊縮から拡張への移行に伴う欧州経済の回復により加速してきたが、これらの効果は一旦消失に向かう。内需についても、自動車を中心とした耐久財の買い替えサイクルが昨年末以降消失している。もっとも、マイナス成長が続くとの見方は悲観的過ぎる。生鮮食品価格高騰による消費抑制効果は一巡した。主要輸出先における天候不順の影響も一巡し、米国における減税効果の発現も期待されている。原油価格高騰の負の効果には留意が必要だが、景気後退リスクを織り込むのは時期尚早だ。

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