2017年9月機械受注

前月の反動減が見られるが、製造業は増加基調

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2017年11月09日

前田和馬
小林俊介

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サマリー

◆2017年9月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲8.1％と、3ヶ月ぶりに減少した。製造業が同▲5.1％、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲11.1％とともに減少した。製造業は前月の大幅増（8月：前月比＋16.1％）の反動が表れたものの、2017年初から緩やかな増加基調を保っている。一方、足下で持ち直しが見られた非製造業について、9月は大幅な減少であり、横ばい圏での推移といえよう。

◆内閣府が新たに公表した10-12月期見通し（船舶・電力を除く民需）は、前期比▲3.5％となっている。

◆9月の結果を受けて、2017年度上期の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前期比▲3.1％となった。はん用・生産用機械等がけん引役となったことで、製造業は同＋5.7％と増加した一方、建設業等の受注が不調であった非製造業は同▲9.2％と減少した。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、維持・補修に関する投資が期待されるものの、能力増強に対する投資意欲は高くなく、設備投資の本格化には稼働率の更なる上昇が必要であろう。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。

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