サマリー
◆2017年9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比▲8.1%と、3ヶ月ぶりに減少した。製造業が同▲5.1%、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲11.1%とともに減少した。製造業は前月の大幅増(8月:前月比+16.1%)の反動が表れたものの、2017年初から緩やかな増加基調を保っている。一方、足下で持ち直しが見られた非製造業について、9月は大幅な減少であり、横ばい圏での推移といえよう。
◆内閣府が新たに公表した10-12月期見通し(船舶・電力を除く民需)は、前期比▲3.5%となっている。
◆9月の結果を受けて、2017年度上期の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前期比▲3.1%となった。はん用・生産用機械等がけん引役となったことで、製造業は同+5.7%と増加した一方、建設業等の受注が不調であった非製造業は同▲9.2%と減少した。
◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、維持・補修に関する投資が期待されるものの、能力増強に対する投資意欲は高くなく、設備投資の本格化には稼働率の更なる上昇が必要であろう。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日