サマリー

◆2017年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、市場コンセンサス（前月比＋4.1％）を上回り、同＋8.0％と4ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）が同＋4.8％と2ヶ月連続、製造業が同＋2.9％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆内閣府が公表している7-9月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比＋7.0％、需要者別では、製造業が同▲1.8％、非製造業（船舶・電力を除く）が同＋13.5％となっている。足下、非製造業に底入れの兆しは見えるものの、見通し達成には8-9月の実績で7月比＋14.6％が必要であり、ハードルは高い。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、昨年後半から稼働率が高まっており、維持・補修に関する投資が期待されるものの、能力増強に対する投資意欲は高くない。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。

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