サマリー
◆2017年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋1.4％と2ヶ月連続で増加したものの、市場コンセンサス（同＋2.5％）を下回った。非製造業（船舶・電力を除く）が同▲3.9％と4ヶ月ぶりに減少したものの、製造業が同＋0.6％と2ヶ月連続で増加して全体を押し上げた。
◆この結果、2016年度の民需（船舶・電力を除く）は前年度比＋0.5％、製造業は同▲4.6％、非製造業（船舶・電力を除く）は同＋4.3％となった。非製造業の受注が全体を押し上げた一方、製造業の受注は振るわなかった。
◆内閣府が新たに公表した4-6月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比▲5.9％と2期連続でのマイナスを見込んでいる。需要者別に見ると、製造業が同▲1.1％、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲9.6％とともにマイナスとなっている。
◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、世界経済の回復がもたらす輸出拡大により、稼働率の上昇が持続するようであれば、企業が設備投資を積極化させる動きが出てこよう。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されるものの、ここまで高水準での受注が続いてきた反動が現れる可能性が考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
