3月機械受注

前月比＋1.4％。4-6月期は前期比マイナスを見込む

RSS

2017年05月17日

前田和馬
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2017年3月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋1.4％と2ヶ月連続で増加したものの、市場コンセンサス（同＋2.5％）を下回った。非製造業（船舶・電力を除く）が同▲3.9％と4ヶ月ぶりに減少したものの、製造業が同＋0.6％と2ヶ月連続で増加して全体を押し上げた。

◆この結果、2016年度の民需（船舶・電力を除く）は前年度比＋0.5％、製造業は同▲4.6％、非製造業（船舶・電力を除く）は同＋4.3％となった。非製造業の受注が全体を押し上げた一方、製造業の受注は振るわなかった。

◆内閣府が新たに公表した4-6月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比▲5.9％と2期連続でのマイナスを見込んでいる。需要者別に見ると、製造業が同▲1.1％、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲9.6％とともにマイナスとなっている。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、世界経済の回復がもたらす輸出拡大により、稼働率の上昇が持続するようであれば、企業が設備投資を積極化させる動きが出てこよう。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されるものの、ここまで高水準での受注が続いてきた反動が現れる可能性が考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など