サマリー
◆2017年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.2%と3ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.2%)通りの結果となった。財・サービス別(4分類)の寄与度の変化を見ると、「耐久消費財」と「半耐久消費財」が押し下げに寄与する一方で、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」と「サービス」が押し上げに寄与した。
◆2017年4月の東京都区部コアCPI(中旬速報値)は、前年比▲0.1%(3月:同▲0.4%)と14ヶ月連続のマイナスとなった。4月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、4月の全国コアCPIは前年比+0.3%と見込まれる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見るとプラス幅を緩やかに拡大させるとみている。当面の焦点は、円安と原油・LNG高の持続性だ。現在、2016年11月以降の円安と原油価格上昇の動きが調整局面に入っている点には留意したい。
◆日本銀行は、2017年4月の「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」において、2017年度の全国コアCPIの見通しを前年比+1.5%から同1.4%へと小幅に下方修正したが、足下の経済・物価環境を踏まえると、今後、再度下方修正に迫られる可能性が高いとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日