サマリー
◆12月の生産指数は前月比＋0.5％と2ヶ月連続で上昇し、市場コンセンサス（同＋0.3％）を上回った。一方、12月の出荷指数は同▲0.3％と4ヶ月ぶりの低下、在庫指数は同＋0.2％と4ヶ月ぶりの上昇、在庫率指数は同＋0.9％と3ヶ月ぶりの上昇となった。生産が増加した一方で、出荷が減少し在庫が増加する結果となったが、均してみれば、生産と出荷が増加基調であることに加えて、在庫水準も低下基調にあることは、今後の明るい材料といえよう。
◆製造工業生産予測調査によると、2017年1月、2月の生産指数は前月比＋3.0％、同＋0.8％と増産が続く計画となった。また、経済産業省が公表した先行き試算値についても、1月は同＋0.5％の増加となっている。
◆2017年3月以降に関しては、生産は緩やかな拡大を見込んでいる。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていることに加えて、消費増税前の駆け込み等による需要先食いの悪影響が剥落しつつあることから、今後は底堅く推移することが見込まれる。また、外需についても、家計部門を中心に底堅い米国経済をはじめとして、海外経済の回復が続いていくと考えられることから、緩やかに輸出は持ち直すであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
