米国経済見通しトランプ・ショック後の米国

期待が高まる一方で、新大統領の政策の実現性は依然不透明

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2016年11月22日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
土屋貴裕

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サマリー

◆2016年11月8日に行われた大統領選挙では、共和党トランプ氏が勝利した。大統領選挙中は、トランプ氏が大統領になることをネガティブにみる向きが多かったが、選挙後はトランプ新大統領に対する期待感の方が勝っているようである。トランプ氏が掲げている政策が景気を押し上げると考えられることに加えて、分割政府が解消したことによって、政策運営が円滑となることが期待されている。

◆トランプ新大統領と議会共和党との間での意見の隔たりは決して小さくないとみられ、公約として掲げられた政策がどの程度実現するかは依然不透明である。政策を実現するためには議会の同意が必要であり、トランプ新大統領が徐々に現実路線に転換していくのがあくまで基本シナリオとなろう。2017年1月20日の新大統領就任までに明らかになる人事に加えて、2017年1月から2月頃にかけて予定される大統領就任演説、一般教書、予算教書の中身を議会がどのように評価するかが当面の注目点となる。

◆米国経済の先行きについては、引き続き個人消費主導の緩やかな景気拡大が続くという見通しに変更はない。トランプ新大統領は様々な政策に関して、早期に立法化を進めるとしているが、大規模な税制変更や財政支出などの政策が予算に盛り込まれるのは、早くても2017年10月から始まる2018年度予算となろう。

◆短期的な影響として考えられるのは、金融市場経由での影響であるが、株価の上昇は個人消費や設備投資にとってプラスの材料となる一方で、ドル高の進行は輸出や設備投資にとって向かい風となる。プラス効果とマイナス効果が相殺されることで、短期的な経済見通しに与える影響はさほど大きくならないと見込む。

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