サマリー
◆2016年7-9月期のGDP一次速報(2016年11月14日公表予定)は、実質GDPが前期比年率+1.2%(前期比+0.3%)と、3四半期連続でプラス成長となると予想する。しかし、7-9月期の成長は外需主導の成長であり、個人消費を中心とした内需については引き続き力強さに欠ける様子が示される公算が大きいとみている。
◆個人消費は前期比▲0.1%と3四半期ぶりの減少を予想する。度重なる台風の上陸が消費行動に悪影響をもたらしたほか、初秋の全国的な高気温によって季節商品の購入が手控えられたことなどがマイナス要因となった可能性がある。一方、住宅投資が2四半期連続のプラス成長(同+0.8%)、設備投資は3四半期ぶりのプラス成長に転じる(同+0.1%)見込みである。他方、輸出の持ち直しを主因とし、外需は好調に推移したもようだ。財輸出は、アジア向けが引き続き堅調に推移し、米国およびEU向けについては前四半期から持ち直しの動きが見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日