サマリー

ドル高などに起因する米国景気鈍化懸念が和らぎ、同国株価は回復、世界的にもリスク・オフ的な状況は後退している。ただし米国では労働需給のひっ迫により賃金上昇率が加速してきており、今後実施されるであろう数次の利上げは、堅調な景気拡大の帰結というよりも、反インフレ政策へと、その位置づけを微妙に変えつつある。同国景気の拡大の持続性への疑義は、今後もしばしば金融市場を揺るがす要因となろう。もちろん、仮に米国景気が息切れとなっても、中国の減速が止まれば、世界経済は一安心ということになる。しかし現状、中国において持ち直しの兆しがみられるのは不動産関連投資などに限られ、中国政府には無駄にならない公的投資、消費インセンティブの付与などの景気対策が求められる。2月下旬に行われたG20財務相・中央銀行総裁会議では金融緩和への過度の依存を改め、財政を活用していくことの必要性が謳われたが、米国に関しては景気が循環的に成熟しており、財政刺激策などによってその延命を図ることには限界がある。一方、ユーロ圏では足下で景況感が軟化する気配がみられ、その下支えを図るべく財政政策が有効に機能する余地は大きい。しかし、政治的調整の困難さがその実現の大きなハードルとなろう。従って、財政政策の活用によって世界経済の悪化を止めるという文脈において、最も重い責務を担っているのは中国に他ならない。しかし、4兆元対策のトラウマなどから、中国が有効な政策を打ち出せない、ないしは政策で相殺不可能なほどの調整圧力が残存するということであれば、世界経済の一段の停滞リスクが高まることになる。

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