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欧州経済見通し ECBの戦いは続く

BOEは国民投票実施に伴う景気停滞を警告

2016年03月22日

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

サマリー

◆ECB(欧州中央銀行)は3月10日の金融政策理事会で、利下げと量的緩和の双方を含む包括的な追加緩和策を決めた。原油安に加え、世界経済の見通しが不透明になる中で、インフレ率予想が大きく下方修正されたことを受けての措置である。同時に、資産買取プログラム(APP)の限界や、超低金利政策の副作用を指摘する声への配慮もみられる。APPの買取資産に非金融機関の債券が加えられ、また国際機関債の買取上限が引き上げられ、購入可能資産が早晩なくなるとの懸念を封じようとしている。また、TLTRO II(使途を限定した長期オペ)の導入で銀行に資金調達コストを下げる選択肢を提供し、超低金利が銀行収益を圧迫しているとの批判に対応した。直近のユーロ圏の景気指標は小売売上高、新車販売、鉱工業生産は伸びたが、輸出と景況感指標が悪化した。ECBは貸出金利低下や原油安が消費と投資の追い風となり、ポートフォリオ・リバランス効果を通じて資産価格が上昇することを期待している。とはいえ、景気下振れリスクが高まる中でインフレ期待の低下が継続するようであれば、ECBは資産買取プログラムのさらなる拡大に踏み込むと予想される。


◆ECBに加えて日米の金融政策が注目された中、BOE(英中銀)の3月の金融政策理事会は特に関心をひかないまま政策金利と資産買取金額の据え置きを全会一致で決定した。英国は消費が牽引して+2%程度の成長を続けるものの、外需の落ち込みがリスク要因であり、インフレ率はターゲットである前年比+2%を回復するまでに時間を要するとの見方は2月のインフレーション・レポートと変わらない。ただ、景気下振れリスクとして、6月23日に実施が決まった英国の国民投票が新たに指摘された。EU離脱のデメリットを解説し、EU残留を訴えるキャンペーンが始まっているが、世論調査は引き続き残留派と離脱派が拮抗している。国民投票ではEU残留が選択されると予想するものの、それがはっきりするまで消費や投資が手控えられてしまうリスクがある。なお、金融政策理事会と相前後して発表された2016年度予算と今後5年の財政計画では、従来通り財政緊縮を継続し、2019年度の財政収支の黒字転換が見込まれている。ただし、足下の景気不透明感の高まりを考慮して2016年度と2017年度の歳出削減ペースは2015年秋の計画よりやや鈍化した。

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