サマリー
◆2015年10月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.7%と2ヶ月連続で減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同▲0.4%と2ヶ月連続で減少した。
◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「教育」(前月比▲21.8%)、「被服及び履物」(同▲11.9%)が減少した一方、「諸雑費」(同+11.0%)や「食料」(同+0.3%)などが前月から増加した。
◆足下の個人消費は弱含んでいるが、先行きは底堅く推移するとみている。物価の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増加を継続するなど、今春のベースアップの効果が着実に現れており、賃金は今後も緩やかながら増加基調をたどるとみられるほか、年金改定率が上昇に転じたことで、高齢者の消費は底堅く推移する見込みである。このような個人消費を取り巻く良好な環境が、先行きの個人消費を下支えするとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日