サマリー
◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.17倍となった。また、新規求人倍率は前月差+0.05ptと大幅に上昇し、1.77倍となった。4月の求人倍率の内訳を見ると、求職については、新規求職申込件数(前月比+2.6%)は2ヶ月ぶりの増加、有効求職者数(同▲0.7%)は2ヶ月連続の減少。他方、求人側を見ると、有効求人数が同+0.8%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数も同+5.4%と3ヶ月ぶりに増加した。
◆4月の雇用関連統計を総じて見れば、失業率の低下は就業者の非労働力化が主因であるものの、有効求人数、新規求人数とも増加し、労働需要が旺盛であることを確認できる内容であった。先行きについては、緩やかに景気拡大が進む中、企業の旺盛な労働需要を背景に、完全失業率や有効求人倍率に見る労働需給はひっ迫感の強い状況が続くと見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日