経済指標の要点（4/22～5/22発表統計分）

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2015年05月22日

永井寛之
久後翔太郎

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サマリー

◆2015年3月の企業関連の指標は、春節の影響もあった先月から持ち直しの兆しが見られる内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8％と2ヶ月連続で低下したものの、前月時点での予測調査（同▲1.4％）に比べれば上振れし、ヘッドラインはおおむねポジティブな内容だった。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋2.5％と2ヶ月ぶりの増加となった。機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比＋2.9％と上昇した。

◆2015年3月の家計関連の指標を見ると、個人消費は先月から持ち直しの動きを示し、雇用環境に関しては改善が続いていることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋2.4％と増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同＋2.8％と増加した。完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、3.4％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.15倍となった。

◆6月1日に公表される法人企業統計では、企業の利益配分に注目している。国内景気が緩やかに改善していることや円安に伴う輸出金額の増加が企業収益を押し上げている。収益の改善が人件費の増加に繋がっていれば、今後の個人消費を見通すうえで明るい材料となる。一方、設備投資に回っていれば、2014年度以降、期待を裏切り続けてきた設備投資がようやく出始めていることを確認する材料となる。このように、企業収益がどのように配分されるかは今後の日本経済の成長を占ううえで重要となるだろう。

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