サマリー

◆2014年10月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋2.9％と、市場コンセンサス（同＋2.9％）通りの結果となった。消費税を除くベース（大和総研による試算値、以下同様）でみると、前年比＋0.9％と前月（同＋1.0％）から上昇幅が縮小しており、エネルギーのプラス寄与縮小が全体を押し下げた格好だ。コアCPIの前年比（消費税を除くベース）が1％を割れるのは、2013年10月以来のこと。

◆11月東京コアCPIは前年比＋2.4％と、上昇幅は前月（同＋2.6％）から縮小。これは、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことに加えて、耐久財、半耐久財、サービスにおいても押し上げ寄与が縮小したことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、11月の全国コアCPIは前年比＋2.7％（消費税を除くベース、同＋0.7％）となる見込み。

◆先行きのコアCPI（消費税の影響を除くベース）は、当面弱めの推移になると考えている。短期的には、11月の北海道電力の電気代再値上げといった特殊要因が押し上げに寄与する一方で、原油などの国際商品価格の下落を背景とするエネルギーのプラス寄与縮小の影響の方が大きくなると見込まれるため、コアCPIの前年比は＋1％を下回る推移が続こう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。