8月消費統計
個人消費の回復ペースは依然緩やか
2014年09月30日
サマリー
◆2014年8月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と減少した。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+2.1%の増加であった。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、8月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比+1.9%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に内訳を見ると、「各種商品小売業」(前月比+4.3%)、「飲食料品小売業」(同+1.1%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(同+2.3%)などが増加した。婦人服の売上が堅調であったため、百貨店販売が増加したことなどが全体の押し上げ要因となった模様だ。
◆先行きについては、個人消費は緩やかな回復へ向かうとみている。耐久消費財については依然反動減の影響がみられるが、徐々に回復へ向かうとみている。実際、本日公表された製造工業予測調査によると、耐久消費財生産は9月に増産に転じる見込みであり、予測調査に照らすと企業は耐久消費財の需要の底入れを見込んでいる。半耐久消費財に関しては、反動減の影響が緩和することで、個人消費を下支えすると考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年02月25日
量的緩和政策下の金融調節
金融調節から非伝統的金融政策を考える②
-
2021年02月25日
認知機能の低下と資産管理(1)
既に認知機能が低下している場合の対応
-
2021年02月25日
増加する介護保険料②
限界が見えてきた健保組合等の加入者の負担
-
2021年02月24日
脱炭素化政策の国際比較に見る日本の課題
新規産業育成や硬直的な日本労働市場への対応が重要
-
2021年02月25日
コロナ危機と選挙の関係~米欧編~
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月30日
東証市場再編の概要とTOPIXの見直し
影響が大きそうな流通株式の定義の変更
-
2020年04月13日
緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点
ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり
-
2020年12月28日
改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目