サマリー
◆10月1日に公表予定の2014年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は10%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:▲3pt)を予想する。製造業、非製造業ともに消費税率引き上げの影響が依然として残っていることが、業況感の押し下げに寄与した模様である。
◆2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比+3.2%を予想する。大企業製造業では、前年比+12.5%を見込む。企業収益の増加に加え、設備投資マインドの改善により、設備投資は増加が続く見込みである。大企業非製造業は前年比+4.6%を予想する。4-6月期については反動減の影響で企業収益は一時的に落ち込んだものの、基調としては内需主導の景気回復により改善を続けており、企業の設備投資に対する積極的な姿勢が示されている。大企業の設備投資計画における統計上のクセの影響もあり、6月調査時点から大きな変化はなく、高い伸び率が維持される見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日