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7月全国消費者物価

物価は底堅く推移、今後は頭打ち

2014年08月29日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が小幅に拡大。季節調整値の推移も併せて考えると、コアCPIは消費税率引き上げによる大幅な上昇が続いており、その影響を除いても底堅く推移していると評価できる。


◆8月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.7%と、上昇幅は前月から変わらなかった。エネルギーの寄与縮小が続く中で、半耐久財価格が上昇した。この東京コアCPIの結果を踏まえると、8月の全国コアCPIは前年比+3.2%となる見込みである。


◆先行きについては、コアCPI(消費税の影響を除くベース)は徐々に上昇幅が縮小し、前年比+1%程度で底堅く推移すると見込む。エネルギーのうち「電気代」については、前年の裏によるマイナス圧力が緩和する一方で、燃料費調整制度による単価の引き下げがしばらく継続する予定。ただし、北海道電力が7月31日に電力料金の再値上げを申請した。値上げ幅の圧縮や値上げ時期の後ずれが予想されるなど、まだ不透明な点が多く残っているが、今後のコアCPIに一定程度影響を及ぼすことになるため、再値上げの動向については引き続き注視したい。

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