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2月消費者物価

エネルギーの物価押し上げ圧力が弱まる一方で、価格上昇に広がりが見られる

2014年03月28日

齋藤 勉

サマリー

◆2014年2月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+1.3%と、市場コンセンサス(同+1.3%)通りの結果となり、上昇幅も前月と変わらなかった。市況要因を除いた物価動向を表すCPI(食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI)は前年比+0.8%と、上昇幅が前月から拡大した。


◆2014年3月の東京都区部コアCPIは前年比+1.0%と、11ヶ月連続の上昇となった。上昇幅も前月(同+0.9%)から拡大しているが、「電気代」、「都市ガス代」等エネルギー価格の上昇が主因である。東京都区部コアコアCPIは同+0.4%と前月(同+0.5%)から上昇幅が縮小している。東京都区部コアCPIを踏まえると、2014年3月の全国コアCPIは前年比+1.2%となる見込み。


◆先行きについては、コアCPI(消費税の影響除く)は当面前年比+1%台前半の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、2013年5月、9月に行われた電力料金の値上げの効果が継続すること、燃料費調整制度による値上げが続いていることにより、当面は「電気代」による押し上げが続く。ただし、為替が足下の水準で落ち着いた場合、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げは徐々に剥落していくこととなる。エネルギー全体の寄与は徐々に縮小していく見込みである。一方、エネルギー以外の物価に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。なお、4月の消費税率引き上げにより、4月は1.7%pt、5月以降は2.0%pt程度コアCPI上昇率が押し上げられる見込みである。

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