サマリー
◆2014年2月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+1.3%と、市場コンセンサス(同+1.3%)通りの結果となり、上昇幅も前月と変わらなかった。市況要因を除いた物価動向を表すCPI(食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI)は前年比+0.8%と、上昇幅が前月から拡大した。
◆2014年3月の東京都区部コアCPIは前年比+1.0%と、11ヶ月連続の上昇となった。上昇幅も前月(同+0.9%)から拡大しているが、「電気代」、「都市ガス代」等エネルギー価格の上昇が主因である。東京都区部コアコアCPIは同+0.4%と前月(同+0.5%)から上昇幅が縮小している。東京都区部コアCPIを踏まえると、2014年3月の全国コアCPIは前年比+1.2%となる見込み。
◆先行きについては、コアCPI(消費税の影響除く)は当面前年比+1%台前半の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、2013年5月、9月に行われた電力料金の値上げの効果が継続すること、燃料費調整制度による値上げが続いていることにより、当面は「電気代」による押し上げが続く。ただし、為替が足下の水準で落ち着いた場合、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げは徐々に剥落していくこととなる。エネルギー全体の寄与は徐々に縮小していく見込みである。一方、エネルギー以外の物価に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。なお、4月の消費税率引き上げにより、4月は1.7%pt、5月以降は2.0%pt程度コアCPI上昇率が押し上げられる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日