2月消費者物価

エネルギーの物価押し上げ圧力が弱まる一方で、価格上昇に広がりが見られる

RSS

2014年03月28日

齋藤勉

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年2月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋1.3％と、市場コンセンサス（同＋1.3％）通りの結果となり、上昇幅も前月と変わらなかった。市況要因を除いた物価動向を表すCPI（食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI）は前年比＋0.8％と、上昇幅が前月から拡大した。

◆2014年3月の東京都区部コアCPIは前年比＋1.0％と、11ヶ月連続の上昇となった。上昇幅も前月（同＋0.9％）から拡大しているが、「電気代」、「都市ガス代」等エネルギー価格の上昇が主因である。東京都区部コアコアCPIは同＋0.4％と前月（同＋0.5％）から上昇幅が縮小している。東京都区部コアCPIを踏まえると、2014年3月の全国コアCPIは前年比＋1.2％となる見込み。

◆先行きについては、コアCPI（消費税の影響除く）は当面前年比＋1％台前半の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、2013年5月、9月に行われた電力料金の値上げの効果が継続すること、燃料費調整制度による値上げが続いていることにより、当面は「電気代」による押し上げが続く。ただし、為替が足下の水準で落ち着いた場合、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げは徐々に剥落していくこととなる。エネルギー全体の寄与は徐々に縮小していく見込みである。一方、エネルギー以外の物価に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。なお、4月の消費税率引き上げにより、4月は1.7％pt、5月以降は2.0％pt程度コアCPI上昇率が押し上げられる見込みである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など