経済指標の要点（11/20～12/18 発表統計分）

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2012年12月18日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
齋藤勉

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サマリー

◆2012年10月の企業関連の指標は、足下の減速傾向が継続しているものの、一部で明るい兆しを確認する内容であった。鉱工業生産指数（季節調整値）は、＋1.6％と4ヶ月ぶりの上昇となった。加えて、製造工業の実現率は2010年8月以来のプラスとなっており、今回の鉱工業生産は想定外に良い内容であった。輸出金額は前年比▲6.5％と5ヶ月連続のマイナスとなった。米国向け、EU向け、アジア向けの全てが前月から減少しており、輸出全体として弱含むという構造が続いている。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、＋2.6％と3ヶ月ぶりに増加したものの、3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続の減少となっており、減少傾向が続いている。企業関連の指標の先行きは、米中を中心とする海外経済の回復を待って、年明け以降に徐々に回復に向かうとみている。

◆2012年10月の家計関連の指標は、雇用・所得・消費が引き続き横ばいで推移していることを示す内容であった。完全失業率（季節調整値）は、4.2％となり、前月と同水準であったが、製造業の就業者数が、前月差＋31万人と、4ヶ月ぶりの増加に転じた。一方、有効求人倍率は0.80倍となり前月から0.01pt低下し、2ヶ月連続の悪化。実質消費支出は前年比▲0.1％と2ヶ月連続のマイナスとなった。季節調整値は前月比＋0.6％と2ヶ月ぶりの増加。エコカー補助金終了の影響により、「自動車購入費」を中心とする「交通・通信」は弱含んでいるが、その他の項目の消費金額は総じて増加している。先行きは、年明け以降、海外の景気回復に伴い輸出が回復し、家計関連の指標は徐々に回復に向かうと見込まれる。

◆今後発表される統計では、12月19日に発表される貿易統計に注目している。これまで輸出は弱含みが続いてきたが、一部の業種では需要回復の兆しが現れている。中国では景気は底を打ったとみられ、日中関係の悪化の影響も緩和され始めていることから、輸出の増加が期待される。10月の鉱工業生産指数と同時に発表された製造工業生産予測調査では、12月に生産は大幅に増加すると見込まれている。11月分の輸出が増加するかどうかは、12月の生産が予測指数通りに増加に転じるかどうかの試金石となるだろう。

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