サマリー
◆2012年9月の企業関連の指標は、総じて足元の減速傾向が継続していることを確認する内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲4.1%と3ヶ月連続のマイナスとなり、弱い動きが継続している。輸出金額は前年比▲10.3%と4ヶ月連続のマイナスとなった。欧州、アジア向けの減速に加え、米国向けに関してもこのところ減速感が見られていることから、輸出全体として弱含むという構造が続いている。機械受注(船舶・電力を除く民需)前月比▲4.3%と2ヶ月連続で減少した。企業関連の指標の先行きは、米中を中心とする海外経済の回復を待って、年明け以降に徐々に回復に向かうとみている。
◆2012年9月の家計関連の指標は、有効求人倍率の低下を筆頭に、低調な結果であったと言える。実質消費(除く住居等)は前年比▲0.9%と8ヶ月ぶりのマイナスとなった。供給側統計からは、エコカー補助金終了に伴う自動車販売金額の減少も顕著に確認できる。完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月と同水準であった。有効求人倍率は0.81倍となり前月から0.02pt低下した。有効求人倍率の悪化は2009年7月以来、3年2ヶ月ぶりのことである。現金給与総額は、前年比▲0.5%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。先行きは、年明け以降に見込まれる生産の回復までは、所得、雇用、消費環境は低調な推移が継続するものと考えている。
◆今後発表される統計では、12月14日に発表される日銀短観に注目している。景気は3月を山として後退局面入りした可能性が高まっているが、これまで日銀短観における業況判断DIは底堅い動きを見せていた。先行き判断DIも高水準であったが、海外需要判断が上振れていたものであると考えられるため、12月短観ではあらゆる指標で大幅な下方修正が見込まれる。特に、設備投資計画、雇用判断などへの波及がどの程度起こっているかどうかを確認したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済指標の要点(5/22~6/18発表統計分)
2019年06月18日
-
経済指標の要点(6/19~7/24 発表統計分)
2012年07月24日
-
経済指標の要点(7/25~8/21 発表統計分)
2012年08月21日
-
経済指標の要点(8/22~9/18 発表統計分)
2012年09月20日
-
経済指標の要点(9/19~10/18 発表統計分)
2012年10月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月全国消費者物価
エネルギー価格や食料価格などの伸び率縮小でコアCPIは2%割れ
2026年03月24日
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
-
大和のセキュリティトークンナビ 第5回 社債セキュリティトークンとは?(後半)
社債セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年03月27日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説(4)貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
-
米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編
三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択
2026年03月26日
-
パッシブ運用隆盛時代のIR・エンゲージメントの在り方
2026年03月27日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

