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経済指標の要点(10/19~11/20 発表統計分)

2012年11月21日

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

齋藤 勉

サマリー

◆2012年9月の企業関連の指標は、総じて足元の減速傾向が継続していることを確認する内容であった。鉱工業生産指数(季節調整値)は、前月比▲4.1%と3ヶ月連続のマイナスとなり、弱い動きが継続している。輸出金額は前年比▲10.3%と4ヶ月連続のマイナスとなった。欧州、アジア向けの減速に加え、米国向けに関してもこのところ減速感が見られていることから、輸出全体として弱含むという構造が続いている。機械受注(船舶・電力を除く民需)前月比▲4.3%と2ヶ月連続で減少した。企業関連の指標の先行きは、米中を中心とする海外経済の回復を待って、年明け以降に徐々に回復に向かうとみている。

◆2012年9月の家計関連の指標は、有効求人倍率の低下を筆頭に、低調な結果であったと言える。実質消費(除く住居等)は前年比▲0.9%と8ヶ月ぶりのマイナスとなった。供給側統計からは、エコカー補助金終了に伴う自動車販売金額の減少も顕著に確認できる。完全失業率(季節調整値)は4.2%となり、前月と同水準であった。有効求人倍率は0.81倍となり前月から0.02pt低下した。有効求人倍率の悪化は2009年7月以来、3年2ヶ月ぶりのことである。現金給与総額は、前年比▲0.5%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。先行きは、年明け以降に見込まれる生産の回復までは、所得、雇用、消費環境は低調な推移が継続するものと考えている。

◆今後発表される統計では、12月14日に発表される日銀短観に注目している。景気は3月を山として後退局面入りした可能性が高まっているが、これまで日銀短観における業況判断DIは底堅い動きを見せていた。先行き判断DIも高水準であったが、海外需要判断が上振れていたものであると考えられるため、12月短観ではあらゆる指標で大幅な下方修正が見込まれる。特に、設備投資計画、雇用判断などへの波及がどの程度起こっているかどうかを確認したい。

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