サマリー
◆企業関連の指標は、足下の減速傾向を再確認する内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、弱含んでいる。輸出金額は、前年比▲8.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。これまで堅調に推移した米国向け輸出の増加幅が縮小するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.6%と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、弱含み基調が転換したと判断できるほどの力強さはなかったと言える。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、内需の支えにより、総じて横ばい圏での動きが続くと見込んでいる。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。実質消費(除く住居等)は前月比▲0.7%と3ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲1.6%と、3ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。
◆今後発表される統計では、10月1日に公表される日銀短観に注目している。他の景況調査では目立った減速は見られないものの、足下では、海外経済の減速に伴って貿易や生産の数字が弱含んでいる。それらの影響が企業の先行き業況判断や設備投資計画、雇用人員判断などの見通しをどの程度押し下げるかを確認したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日