サマリー
◆企業関連の指標は、足下の減速傾向を再確認する内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、弱含んでいる。輸出金額は、前年比▲8.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。これまで堅調に推移した米国向け輸出の増加幅が縮小するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.6%と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、弱含み基調が転換したと判断できるほどの力強さはなかったと言える。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、内需の支えにより、総じて横ばい圏での動きが続くと見込んでいる。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。実質消費(除く住居等)は前月比▲0.7%と3ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲1.6%と、3ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。
◆今後発表される統計では、10月1日に公表される日銀短観に注目している。他の景況調査では目立った減速は見られないものの、足下では、海外経済の減速に伴って貿易や生産の数字が弱含んでいる。それらの影響が企業の先行き業況判断や設備投資計画、雇用人員判断などの見通しをどの程度押し下げるかを確認したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

