経済指標の要点（8/22～9/18 発表統計分）

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2012年09月20日

齋藤勉
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆企業関連の指標は、足下の減速傾向を再確認する内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.0％と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、弱含んでいる。輸出金額は、前年比▲8.1％と2ヶ月連続のマイナスとなった。これまで堅調に推移した米国向け輸出の増加幅が縮小するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋4.6％と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、弱含み基調が転換したと判断できるほどの力強さはなかったと言える。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、内需の支えにより、総じて横ばい圏での動きが続くと見込んでいる。

◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。実質消費（除く住居等）は前月比▲0.7％と3ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲1.6％と、3ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1％と2ヶ月連続のマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。

◆今後発表される統計では、10月1日に公表される日銀短観に注目している。他の景況調査では目立った減速は見られないものの、足下では、海外経済の減速に伴って貿易や生産の数字が弱含んでいる。それらの影響が企業の先行き業況判断や設備投資計画、雇用人員判断などの見通しをどの程度押し下げるかを確認したい。

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