サマリー
◆企業関連の指標は、足下の減速傾向を再確認する内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.0%と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、弱含んでいる。輸出金額は、前年比▲8.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。これまで堅調に推移した米国向け輸出の増加幅が縮小するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.6%と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、弱含み基調が転換したと判断できるほどの力強さはなかったと言える。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、内需の支えにより、総じて横ばい圏での動きが続くと見込んでいる。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。実質消費(除く住居等)は前月比▲0.7%と3ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲1.6%と、3ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。
◆今後発表される統計では、10月1日に公表される日銀短観に注目している。他の景況調査では目立った減速は見られないものの、足下では、海外経済の減速に伴って貿易や生産の数字が弱含んでいる。それらの影響が企業の先行き業況判断や設備投資計画、雇用人員判断などの見通しをどの程度押し下げるかを確認したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

