サマリー
◆【概況】貿易収支の赤字幅が拡大 : 2012年4月の貿易統計は、貿易収支の赤字基調の継続や財政問題を抱えるEU向け輸出の低迷など、先行き不透明感が残る内容であった。4月の輸出金額は前年比+7.9%と市場コンセンサスを下回ったものの、東日本大震災によって昨年に大きく落ち込んだ反動増の影響でプラス幅が拡大した。貿易収支は▲5,203億円と2ヶ月連続の赤字となった。
◆【地域・品目別動向(名目)】米国向けが好調を維持 : 主要品目別にみると、輸出が増加した業種では、昨年の落ち込みからの反動によって「輸送用機器」が前年比+81.9%と3ヶ月連続で増加し、プラス幅も前月から大きく拡大した点が注目される。他方、アジア地域で景気減速感が強まっていることやEU向けの低迷を受けて、「化学製品」は前年比▲16.1%と8ヶ月連続の減少となった。主要国・地域別の輸出金額は、米国向けが前年比+42.9%、EU向けが同▲1.9%、アジア向けが同▲2.6%となった。
◆【今後の見通し】EU向け輸出に下振れリスク : 輸出は、横ばい圏での動きがしばらく継続すると考えている。緩やかに景気回復が続く米国向け輸出は底堅く推移する見込みであり、金融緩和政策による景気下支え効果が今後期待される新興国向けの輸出は徐々に改善していくと想定する。他方、5月に実施されたギリシャ総選挙の結果に起因して、欧州債務問題が再燃しているため、低迷が続くEU向け輸出については下振れリスクが高まっている。また、当社の貿易収支の長期見通しでは、貿易赤字は徐々に縮小して、黒字基調に復していくことを見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
生成AIシミュレーションと金融経済分析
応用研究事例から考えるメリットと注意すべき特性や課題
2026年06月23日
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第2部/全3部)
欧州4カ国と日本のデジタルID基盤・ウォレット構築の比較
2026年06月25日
-
主要国経済Outlook 2026年7月号(No.476)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年06月24日
-
米国:AIが変える人材需要—中堅・シニア優位も、その持続性は「?」
2026年06月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

