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3月日銀短観~企業の業況感は横ばい

企業は先行きに対して慎重な姿勢を崩していない

2012年04月02日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

【1】企業の業況感は横ばい:2012年3月の日銀短観は、企業の業況感が踊り場状況にあり、企業は先行きに対して慎重な姿勢を崩していないことが確認できる内容であった。当社は、日本の景気は東日本大震災に伴う復興需要に支えられて、緩やかに回復すると考えているが、今回の日銀短観の結果を鑑みると、その回復ペースは緩慢なものに留まる可能性があろう。

【2】業況判断DI(最近)では製造業が冴えない:2012年3月の日銀短観の大企業・製造業の業況判断DI(最近)は▲4%ptと、2011年12月の日銀短観から横ばいとなり、市場コンセンサスを下回った。大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は+5%pt(前回調査比+1pt)と3四半期連続の改善となり、市場コンセンサス(+5%pt)通りの結果となった。

【3】業況判断DI(先行き)は依然として慎重な見方:大企業・製造業の業況判断DI(先行き)は▲3%ptとなり、足下の業況判断DI(最近、▲4%pt)から僅かに改善する見込みである。これまで回復を牽引してきた大企業・非製造業の業況判断DI(先行き)は+5%ptと、足下の業況判断DI(最近、+5%pt)から横ばいになる見通しである。

【4】2012年度の収益計画は増収経常増益:2012年度の全規模・全産業の売上高計画は前年比+1.4%、経常利益計画は前年比+2.1%となり、増収経常増益が見込まれる。2011年度の企業の収益環境は、(1)東日本大震災、(2)電力供給問題、(3)円高の急進、(4)地デジ化後のテレビ販売の落ち込み、(5)タイの大洪水、によって厳しい状況であった。しかし、2012年度については、これらマイナス材料の大部分がなくなることから、企業業績は改善に転じる公算。

【5】2012年度の設備投資計画は例年並み:大企業・全産業の2012年度の設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)は、前年比+0.0%となり、市場コンセンサスを下回った。企業は、3月調査において翌年度の設備投資計画を控えめに回答するという「統計上のクセ」があることを踏まえると、設備投資計画は例年並みのスタートになったと評価できる。

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