サマリー
◆【概況】輸出は3ヶ月振りのマイナス:2011年10月の貿易統計は、東日本大震災後の大幅な減少から着実に持ち直してきていた輸出が足踏みし、先行き不透明感が高まる内容であった。輸出金額は前年比▲3.7%と3ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスも大きく下回った。海外経済の減速、円高の長期化などによって、輸出回復にブレーキが掛かった格好である。他方、輸入金額は、輸入価格の高止まりや原子力発電所事故・稼働停止問題に伴う代替燃料の需要増加を背景に、前年比+17.9%と22ヶ月連続のプラス。この結果、貿易収支は▲2,738億円と2ヶ月振りの赤字となった。
◆【地域・品目別動向(名目)】電気機器の弱含みが続く:主要品目別の輸出金額では、世界的なIT関連製品の需要鈍化の影響で「電気機器」が前年比▲12.3%と8ヶ月連続のマイナスとなった点が注目される。電気機器については、日本の輸出に先行する韓国と台湾の電子部品の出荷・在庫バランスが弱含み傾向にあることや、中国の電気機械の輸出が鈍化している点にも注意が必要であろう。また、「一般機械」が前年比▲5.7%と2ヶ月連続でマイナスとなった。アジア地域の景気減速の影響が顕在化し始めた可能性がある。
◆【今後の見通し】輸出は短期的に横ばい圏で推移:輸出の先行きは、短期的に横ばい圏での動きとなる公算である。世界景気と為替からみた日本の輸出数量の推計値(当社推計)が低下傾向を続けていることから窺えるように、海外経済の減速が輸出の重石となっているためである。また、欧州の財政危機に伴う金融市場の混乱は実体経済へ波及し始めており、日本の輸出における下振れリスクとして強く意識する必要がある。タイの大洪水に関しては依然として不確実な要素が多いが、日本の輸出に対する影響はさほど深刻なものとはならないと想定する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

