サマリー
◆【概況】輸出は3ヶ月振りのマイナス:2011年10月の貿易統計は、東日本大震災後の大幅な減少から着実に持ち直してきていた輸出が足踏みし、先行き不透明感が高まる内容であった。輸出金額は前年比▲3.7%と3ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスも大きく下回った。海外経済の減速、円高の長期化などによって、輸出回復にブレーキが掛かった格好である。他方、輸入金額は、輸入価格の高止まりや原子力発電所事故・稼働停止問題に伴う代替燃料の需要増加を背景に、前年比+17.9%と22ヶ月連続のプラス。この結果、貿易収支は▲2,738億円と2ヶ月振りの赤字となった。
◆【地域・品目別動向(名目)】電気機器の弱含みが続く:主要品目別の輸出金額では、世界的なIT関連製品の需要鈍化の影響で「電気機器」が前年比▲12.3%と8ヶ月連続のマイナスとなった点が注目される。電気機器については、日本の輸出に先行する韓国と台湾の電子部品の出荷・在庫バランスが弱含み傾向にあることや、中国の電気機械の輸出が鈍化している点にも注意が必要であろう。また、「一般機械」が前年比▲5.7%と2ヶ月連続でマイナスとなった。アジア地域の景気減速の影響が顕在化し始めた可能性がある。
◆【今後の見通し】輸出は短期的に横ばい圏で推移:輸出の先行きは、短期的に横ばい圏での動きとなる公算である。世界景気と為替からみた日本の輸出数量の推計値(当社推計)が低下傾向を続けていることから窺えるように、海外経済の減速が輸出の重石となっているためである。また、欧州の財政危機に伴う金融市場の混乱は実体経済へ波及し始めており、日本の輸出における下振れリスクとして強く意識する必要がある。タイの大洪水に関しては依然として不確実な要素が多いが、日本の輸出に対する影響はさほど深刻なものとはならないと想定する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

