サマリー
◆中国国家外貨管理局より公表された国際収支統計によると、2016年7-9月期の金融収支(外貨準備等を除く)は1,310.6億ドルの流出超、誤差脱漏は743.1億ドルの流出超となった。
◆2015年後半の資金流出は貸出や現預金における海外資本の流出拡大が主な要因であったが、2016年7-9月期は海外資本が流入超である一方、国内資本の流出が顕著に拡大した。
◆2016年12月末時点で外貨準備高は3兆105億ドル(前月比▲411億ドル)となった。依然として外貨準備高はIMFが試算する適正水準のレンジ内にあるが、下限に近づきつつある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:国内資本の海外流出が緩和
2017年1-3月期 国際収支統計結果と足元の資本流出入の動向
2017年07月12日
-
中国 不良債権問題の現状と解決への課題
潜在的不良債権の存在とDES、ABSによる不良債権処理について
2016年05月26日
-
中国からの資金流出の現状と潜在リスク規模
貸出、現預金を中心に海外への資金流出が進行
2016年02月10日
-
中国 資金流出入の現状と当局による対応
国際収支統計確報の内訳及び足元の資金流出圧力と資本規制の動向
2016年04月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日