2025年06月10日
サマリー
◆東京証券取引所（東証）のグロース市場では、「スモールIPO」が定着している。上場後に高い成長を実現する企業も少なく、グロース市場全体の株価が低迷する中で、東証は上場基準の引き上げや情報発信支援を検討している。2025年1月には、IPOをめぐる課題について証券会社や監査法人等の関係者と定期的に意見交換を行う場として、IPO実務連携会議（2025年4月よりIPO連携会議に改称）が設置された。同会議の主な問題意識は、①企業成長の手段であるIPOが目的化していること、②IPO準備に関する不正確な情報が飛び交っていることの2点である。
◆前者のIPOの目的化に関して、東証はグロース市場上場企業に対し、2024年6月より上場目的の開示を要請している。しかし、IPO関係者からは形式的な開示にとどまっているとの指摘がIPO連携会議内でなされている。同会議での議論を踏まえると、今後、上場準備会社の経営者はIPOのメリット・デメリットを十分に考慮したうえで、上場目的を開示していくことが求められよう。
◆後者のIPO準備をめぐる不正確な情報の存在に関連して、東証は上場審査における考え方を正しく経営者に示すべく、2024年5月に「上場審査に関するFAQ集」を公表している。IPO連携会議でもIPO準備を進めるうえで基本となる考え方や留意点をまとめた類似のFAQ集が作成される見込みである。取引所だけでなく、証券会社や監査法人の目線も取り入れたものとなることが期待される。上場準備会社にとっては、上場後の高い成長につながるIPOを理解するための重要な資料となろう。
◆上場準備会社のコーポレートガバナンス強化に向けては、監査法人の役割拡大が期待される。監査法人は継続的に会社に関与する主体として、取引所や証券会社と連携を図り、上場準備段階から上場後の高い成長を見据えた体制整備をサポートしていくことが求められよう。また、日本のスタートアップ経営者がスモールIPOを急かされる背景の一つには、ベンチャーキャピタルの資金回収需要がある。IPOに依らない資金回収を可能とするためには、M&Aの活性化や非上場株式の流動化が必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
グロース市場版「PBR改革」の要請
停滞脱却に向けたグロース市場改革
2025年03月04日
-
令和６年金商法等改正法、成立
公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など
2024年05月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
